経済危機対策

平成２１年４月１０日、麻生総理は総理大臣官邸で記者会見を行い、追加の経済対策となる「経済危機対策」を発表しました。
麻生総理は、まず、この対策の目標を「第一に景気の底割れを防ぐことです。しかし、単に景気対策のために需要を追加するだけでなく、次の二つのことにも力を入れました。需下支えによる「底割れ」の防止、財政出動に関する国際協調の実践、予想される失業率悪化への対処、民需主導経済への円滑な移行などを考慮し、多年度による対応も視野に入れ、平成２１年度補正予算により、国費１５．４ 兆円程度（事業費５６．８兆円程度）の対応を行います。

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